町民いこいの家あしがら温泉利用者カード作成がもたらす効果について

（１）アイデアの概要

・町民いこいの家あしがら温泉の利用カード（またはアプリ）を作成するこ　　
　とによる集計時間の短縮・利用者データの集計
・団体助成券のデジタル化によるメリット（ポイントのデジタル化、地域通
　貨との連携について）

（２）現状分析・課題

【現状分析】
・利用者のほとんどが常連で、神奈川県などの近隣市町・町外の利用者が８　
　割、町内の利用者が２割。
・団体助成券を利用して入浴する人が多い。

【課題】
①団体助成券を利用して入浴する人が多いが、紙の助成券であるため温泉ス
　タッフが毎日利用枚数を数えている。それを月末締めで回収し、商工振興
　課で再度数え、各団体に請求している。
→利用枚数の集計に時間がかかる、紙のため双方に紛失の恐れがある
 
②現状は現金での支払いしかできないが、利用者の中には電子マネーを使用
　したいという人も増えてきているため、電子マネーの利用端末を取付予
　定。
→決済する電子マネーの種類により手数料が異なるため、より集計が複雑
　化。また、団体助成券を利用する方については差額分のみを電子マネーで
　支払うことが可能になり、団体助成額ごとの差額、電子マネーの種類ごと
　の手数料が発生し、より確認が複雑になることが予想される。
 
③利用料が大人１人６００円のため、千円札での支払いが多く、お釣り４０
　０円を出すことが多い。
→農協で売上を入金、お釣りの両替をしているが両替手数料が取られるよう
　になったため、毎月多くの手数料がかかっている。
　　　　
④指定管理者による運営の際は、物販で色々な商品を取り扱っていたが、町
　の直営になり、在庫管理、棚卸が不可能になり、各納入業者に聞いたとこ
　ろどこも業者ごとの管理は不可との回答。（普通のフェイスタオル、バス
　タオルのみ券売機で販売）
→直営になった令和３年度は物販は全くなし、令和４年度９月現在はサウナ
　マット、サウナハット、お土産タオルのみ販売。お土産タオルは同一価
　格、個数、納入業者を減らし販売。できれば多くの商品を取り扱いたい
　が、現状では不可能。

（３）解決手段の概要説明・その手法（サービス）の導入理由

【解決手段】
①利用者カード（またはアプリ）を作成し、カードに利用者情報を登録す
　る。利用者カードと連動する集計システムの導入。
→現在は各団体で利用時に助成券を発行しているが、利用者カード作成時に
　各団体に連絡を取り、利用者の情報を確認後、情報を登録。カードには顔
　写真を入れ、利用する際は写真で本人確認。（年間発行可能枚数の上限が
　決まっているものなどについては、上限に達した際には、自動で助成がな
　くなる設定にする）紙での発行をなくすことにより、紛失を防ぐ。（カー
　ド自体を紛失する恐れはあるが）
　※単発での利用者については、今まで通りの利用を可能にする。
 
①②利用者情報（助成団体の種別）と支払い方法の種類をシステムが集計し
　日ごとの集計を自動計算。
→オンライン上に利用者情報（助成団体の種別）と支払い方法、支払い額が
　集計・表示されることで出力するだけで集計が可能になり、計間違い、請
　求間違いのリスクが減る。複雑化した集計、請求にも対応することが可能
　になる。
　
③今後電子マネーを導入することで、現金の取り扱い数を減らす。
→振込、両替の枚数が減り、手数料を減らすことが可能になる。どのぐらい　　
　電子マネーの利用があるか未知ではあるが、電子マネーの決済手数料のほ
　うが振込、両替手数料を下回れば、メリットがある。
 
④利用者カードと同じシステムで納入業者カード（またはアプリ）を発行し
　在庫管理をシステム上で管理。券売機のボタン数を増やすことが可能なの
　で商品名、商品代金を券売機に登録し、カードをかざすと在庫がわかるよ
　うにする。
→券売機の使用可能数（物販に使用できる最大ボタン数）が販売可能商品数
　にはなってしまうものの、在庫管理を人力で行わなくて良いため今よりも
　多くの納入業者および商品を販売することが可能になる。生ものではない
　食料品については、消費期限等を入力しておけば期限の１か月前など期限
　が近づいたら納入業者に通知するシステムにしておき、期限が近づいたら
　値下げされるようなシステムになれば利用者にとってもメリットがあり、
　納入業者にとってもメリットがある。また、物販の購入分についても利用
　者カードにポイントが付与されるようにすれば、ポイントが循環し、消費
　の拡大が見込める。

【その方法（サービス）の導入理由】
〇紙の助成券をなくし、利用者カードにすることで、一度登録してしまえば
　利用が可能になる。
→助成券を発行する側、利用者、利用される側の負担が軽減される。（利用
　者がカードをなくす可能性はあるが、利用者にとっては助成券紛失の恐
　れ、利用される側にとっては助成券紛失の恐れ、集計間違いの恐れがなく
　なる）

〇今後、電子マネーでの支払いが可能になると、今よりも集計が複雑になる
　ため多様になり、集計間違いなどが発生することが予想される。
→すべてをオンライン上で管理することにより、利用者情報と支払い情報が
　連動し、集計間違いの恐れが減少、データの見返しが簡単になる。また、
　利用者が支払い方法を誤った際にも、さかのぼっての見返しが簡単にな
　り、返金対応が可能に。（電子マネーでの支払いの返金の場合、こちらの
　負担が大きいが）

（４）期待される効果

〇利用料の改定について、町内と町外で分ける案が協議されてきたが、利用
　者データの集計が可能になるため、データをもとに協議することが可能に
　なる。

〇施設の老朽化等により機械が故障することが多々あり、急遽休館になるこ
　とがあるが、町のＨＰや施設のＨＰ、町の広報無線で放送をしても情報を
　知らない人が、来てしまうことが多い。特に、神奈川県など町外の利用者
　が８割と多いため、広報無線などだと情報が伝わらないことが多い。
→急遽休館になった際には、利用者カードに登録のメールアドレスに情報を
　流すことで、施設の営業情報を町外の人、特にカードを持っている常連に
　知らせることが可能になり、休館であるにもかかわらず来てしまうという
　のを防ぐことができる。アプリの利用者の場合はアプリ内での通知も可能
　になり、多くの人に情報をすぐに発信することが可能になる。また、休館
　を知らなかったという問い合わせを減らすことも可能になる。
 
〇今後、西伊豆町や御殿場市が導入している地域通貨を導入した場合、地域
　通貨と連携することで利用者にメリットを与えることが可能になる。
→現在は、紙のポイントカードを発行し、１回の利用につき１ポイントを押
　し、２０ポイントで１回利用が無料になる。そのポイントを利用者カード
　に付与し、１ポイント１円で地域通貨にチャージが可能にする。
　地域通貨は町内の商店の他、道の駅ふじおやま、道の駅すばしり、駿河小
　山駅前交流センター、等でも利用できるようにし、商工振興課の所管施設
　ではサービスポイントをつけるなどサービスをすることで利用促進を図る
　とともに回遊し、町内での消費を促す。
　また、イベントとしてスタンプラリーなどを実施し、スタンプが全てたま
　ったら地域通貨にポイントを付与、付与したポイントの使用期限を定め、
　町内の商店、所管施設で使用できるようにし、更なる利用を促進する。

〇集計した利用者データをもとに、利用者が落ち込む日や２６日（風呂の
　日）等を設定し、特定日はポイントが２倍など、利用者にもメリット、施
　設にとっても利用者が増える仕組みを作り、利用者数、利用額の増を図
　る。
 
〇現在、紙で発行しているプレミアム商品券も地域通貨を利用し、デジタル
　の券で発行した場合、利用者カードと地域通貨を連携することで施設にと
　っては利用促進のメリットが、利用者にとってはプレミアム商品券で施設
　を利用することができ、ポイント付与のもあるためメリットがあり、お互
　いにメリットがある。

（５）懸念事項

・利用者カードを紛失した際に、利用者のリスクが大きい。
・顔写真で不正利用を防ぐことができるが、一定期間の更新が必要ではない
　か。
・システム導入費やランニングコストなどに対し、利用者がどのぐらいいる
　のか、ペイできるぐらいまで稼働するかが懸念される。
・町民いこいの家あしがら温泉だけの利用者カードではなく、駿河小山駅交
　流センターなど直営で管理している施設の共通カードにしたほうが今後同
　様のシステムを導入するとなった際には便利なのではないか。そうなると
　必要な登録情報が様々で、色々なパターンが必要となる。

（６）他自治事例・その他記載事項

・地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】
　１２１交通事業者など多様な主体が参画したアプリの導入によるMaaS観
　光利用実証【佐賀県】

小山町職員アイデアソンについて

本アイデアは、令和４年度小山町DX人材育成研修の一環として、参加者が考案してアイデアを公表するものです。その他アイデアは、以下の一覧ページからご覧ください。