１　災害対応のDX化

（１）アイデアの概要

災害発生の避難所運営や災害箇所の把握・対応をAIやIoTを用いてデジタル化をすることで、避難所の運営、避難者及び対応職員等の負担軽減につながり、災害に強い町づくりを実現する。

（２）現状分析・課題

①避難所運営について、主に受付・名簿作成・避難者の振り分け・本部への報告・物資伝達に時間がかかり負担となっている。

②災害発生箇所の把握と初動対応がアナログ対応で職員の負担となっている。

（３）解決手段の概要説明・手法（サービスの導入理由）

①受付を非接触型とし、名簿作成はIoTで実施することで、避難者の待機時間の減少と人数の把握によりスムーズな避難且つ定員オーバーにならないよう指示が出せる。本部への報告や物資伝達も同様に実施することで伝達漏れや情報錯綜を防げる。

②災害発生箇所と災害状況の情報を一元化し、対応職員で情報共有することで的確な指示が出せる。

（４）期待される効果

①災害に強い町というイメージが町民、職員に浸透し災害に対して不安軽減でき対応職員のモチベーション向上が期待できる。
【例】
受付・名簿作成　100世帯を想定
従来：１世帯あたり３分×100世帯＝300分（5時間）
導入後：1世帯あたり1分×100世帯＝100分（1時間40分に短縮）
従来：誘導人数　2名　受付人員　4名　伝達・報告人員　2名
導入後：誘導人員　1名　受付人員　2名　伝達・報告人員　1名※差4名は他業務のサポートに回すことができる

②自主防災組織、避難所職員が変わっても安定した災害対応が期待できる。

（５）懸念事項

①災害はいつ起こるか予想できないうえ、日々の訓練等では限界があり検証を重ねる必要がある。

②町民全員に周知するには限界があり、より多くの町民に周知する方法に対し検証を重ねる必要がある。

（６）他自治体事例・その他記載事項

宮崎県都城市が全国で初めて導入。他、愛知県豊橋市、岐阜県大垣市等。

（５）の②について、特に高齢者や要支援者に対する避難情報については、スマートフォンに慣れている小学校高学年～若者世代に向けて積極的に情報を発信し、世帯の中心を担ってもらうことが期待される。

２　小山町職員アイデアソンについて

本アイデアは、令和4年度小山町DX人材研修の一環として、参加者が考案したアイデアを公表するものです。その他のアイデアは、以下の一覧ページからご覧ください。