職員へのSurface端末の配布導入(こども未来課)

1 職員へのSurface端末の配布導入

(1)概要

 オンラインでの会議や研修の機会が増え、PC端末を使用する機会も増えた。そこで、Surface端末を導入し、併せてペーパーレス化を推進する。

(2)現状分析・課題

● オンライン会議等に対応しているPCに限りがある。
● 対応PCも、基幹系・情報系に繋がっていないため、その場で情報の共有   ができない。
● 自分及び課内のスケジュールが確認できず、次回打合せ等の日程調整が再度必要になる。
● 会議の際、ファイルや紙資料等の持ち込みが多い。

(3)解決手段の概要説明

  職員にSurface端末を配布する。

(4)期待される効果

● 職員誰でもオンライン会議等を円滑に実施できるようになる。
● 自席に居なくても、進捗の状況共有や確認が行え、課内のスケジュール把握が可能になる。
● 会議中に画面共有で資料を閲覧できるため、出席者の共通認識のもと進行できる。
● 紙使用量が削減するため、ペーパーレス化につながる。

(5)懸念事項

● 端末を庁舎外に持ち出しての紛失の恐れがある。
● 端末の使用方法の運用について定め、情報流出の防止を図る必要がある。

(6)他自治体事例

 「自治体DX」に向け、先進的な取組を行っている例について紹介。

①東京都渋谷区
● 2019年、庁内どこでも仕事ができる環境をめざし、無線LAN環境、1,600台のSurface Pro6を導入。
● 紙使用量が60%削減するなどペーパーレス化にもつながった。
 
②大阪府茨木市
● 2019年、職員用の端末として、Surface Proを選定し、庁内LANの無線化と並行して順次導入を開始。
● Surface Proを選定した理由について、画面が小さくなることに抵抗を感じていた職員が多かった。しかし、実際に使ってみると、表示領域が他製品に比べて縦の部分が大きいため帳票を見る際も便利との声があった。
● 2024年度までに約1,300台のPCが全職員に配布される予定。
 
③広島県東広島市
● 2016年に庁内端末として約200台のMicrosoft Surfaceを導入。2019年に庁内で利用するほとんどの端末(約1,100台)をSurface Pro 6へと切り替え。
● 導入した主な目的は業務の効率化で、特にペーパーレス化が最重視された。(紙の使用量は5年間で9%ほど削減。)
● 住民向けサービスへのIT活用も進めている。

2 小山町職員アイデアソンについて

 本アイデアは、令和4年度小山町DX人材育成研修の一環として、参加者が考案したアイデアを公表するものです。その他のアイデアは、以下の一覧ページからご覧ください。

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