フレイル判定ツールの導入(福祉長寿課)

(1)概要

 現在、手入力で作業しているフレイル判定の入力作業短縮、タイムリーに結果返却することで行動変容を促すことができるよう、フレイル判定ツールの導入を進めたい。

(2)現状分析・課題

 高齢化に伴い医療費、介護給付費等の社会保障費の増大が喫緊の課題となっている。本町におていも、令和2年度の後期高齢者の男性医療費(1人当たり88万円/年)が県平均(1人当たり85万円/年)より多い。また、介護給付費では、男性(1人当たり約200万円/年)は県平均(1人当たり約180万円年)より高く、女性(1人当たり約230万円/年)も県平均(1人当たり約208万円/年)より高い状況である。
 国はフレイル予防、認知症予防を実施することで令和18年には60歳以上の医療費が320憶円、介護給付費が3.2兆円抑制できると試算している。
 本町においてもか介護予防、フレイル予防を実施いており、その中でどの程度フレイルのリスクがあるか紙媒体にてチェックをしている。
 しかし、紙の調査票に本人に記入してもらうため、その場で判定ができるず、役場に戻ってから手入力で作業している。そのため、タイムリーな指導ができず、職員にも入力作業の負担がかかるという課題がある。

(3)解決手段の概要説明

 フレイル判定ツールを導入することでフレイルリスクを自動判定し、結果をその場で返却する。

(4)期待される効果

 ①その場で回答することで結果が印刷されるため、タイムリーな意識・行  
  動変容につなげることができる。
 ②今までは結果を手入力で作業していたが、集計結果が一括出力できるた
  め集団の課題を早期に見つけられる。
 ③フレイルリスクを早期に知ることで、運動、栄養、社会参加をする人が
  増え医療費、介護給付費の抑制につながる。

(5)懸念事項

 インターネットを介してクラウドに入力するため、インターネット環境が整っていないと実施できない。

(6)他自治体事例・その他記載事項

 福島県本宮市では総合健診と併せてフレイルチェックを行い、高齢者のフレイル状態と啓発による行動変容を数値化し、フレイル予防対策を効果的かつ効率的に進めている。

(7)小山町職員アイデアソンについて

 本アイデアは、令和4年度小山町DX 人材育成研修の一環として、参加者が考案したアイデアを公表するものです。その他のアイデアは、以下の一覧ページからご覧ください。