概要

　町内において土地利用を考えている事業者が、用途地域や建築要件の確認などをAIやチャットボットを用いていつでも調査できるようにします。
　さらに、その後の土地利用事業承認申請業務もデジタル化することで、申請する事業者とその申請を審査する町職員双方の事務の効率化を図ります。

現状分析と課題

　町内で新たに事業所等を建てて事業を行う場合、その場所の用途や土地利用に係る条件が法令や条例において色々と定められていますが、この用途地域や建築要件は各市町によって異なります。そのため事業者は、小山町の要件についてあらかじめ事前に調査して確認を取らなければなりません。
　現状、その方法は電話や窓口にて直接確認する方法で行っていますが、相談の内容は基本的な事から、詳細についての部分まで様々であり、その相談が少しの時間で済む案件もあれば時間のかかる案件もあります。
　また、諸々の要件を確認した後に事業者が提出する申請書には、計画建物等の各種図面の添付が必要ですが、紙媒体での提出としている為、申請書類が多く厚みが出てかさばります。
　さらに、提出を求める部数も町の各担当課分を含め10部以上にもなるため、申請書を作成し提出する事業者には大きな負担となっています。

解決手段の概要・その手法（サービス）の導入理由

　用途地域や土地利用申請に係る条件をAIやチャットボットで調査・確認できるようにします。こうする事により、確認したい事業者は時間・場所を問わずいつでも条件を調査・確認できるようになります。
　また申請書や添付する図面等はLogoチャット※等を使用してデータでの提出とします。
※インターネットと行政用のネットワークで使えるチャットツールのこと

期待される効果

　各種要件をあらかじめ確認できてから申請されることによって、基本的な説明部分が省略され、コアな部分のみの相談となるので電話や窓口での説明や相談が減り、事業者・町職員の双方の事務量削減につながります。
　また申請をデジタル化することで以下のような効果が期待されます。
①事業者は、申請書と申請書に添付する各種図面等資料を紙で大量印刷する必要がなくなり資源とコスト削減にもつながります。
②町は、事業者から申請された申請書等を保存しておく数が減るので保管場所に苦慮しません。
③事業者と町は、Logoチャットを使用する事で双方のやりとりを協議記録として残しておけるので協議の内容が明確で確認しやすい。

懸念事項

各種図面等資料がデータ化されると画面によっては閲覧しづらくなりかえって確認に手間がかかってしまう懸念があります。
また申請書への押印の代わりとなる電子署名の可否の検討が必要です。

他自治体事例

静岡県浜松市では、紙媒体での土地利用事業申請書の提出は正本と副本の２部のみとしており、幹事用の申請書類一式は図面を含めて電子データでの提出が可能とされています。
土地利用事業の適正化に関する指導要綱に基づく書類等作成要領（浜松市）

小山町職員アイデアソンについて

　本アイデアは、令和４年度小山町DX 人材育成研修の一環として、参加者が考案したアイデアを公表するものです。その他のアイデアは、以下の一覧ページからご覧ください。