国土調査成果(14条地図・測量成果)の電子化(建設課)

1 国土調査成果(14条地図・測量成果)の電子化

(1)アイデアの概要

昭和30年代から現在までの国土調査成果を電子化することにより、申請から発行までの事務の効率化を図ると共に、貴重なデータの適正な保存を図る。

(2)現状分析・課題

・測量業者が窓口に測量成果の取得を申請した際、一つの測量成果の発行に30分程度要しており申請者を待たせてしまっている。また、担当者不在時や申請件数が多い場合は、後日の来庁を依頼するなど、業者に余計な手間をかけている。
・14条地図の発行が毎月20件程度、測量成果の発行が毎月10件程度ある。1か月の勤務の内、1.5日程度は国土調査成果の発行に費やしており、勤務時間を無駄にしている。
・国土調査の成果品及び旧公図が老朽化しており、データ化しておく必要性が高い。
・委託により14条地図に分筆線を入れる作業を年2回実施しているが、手作業で行う自治体がすでに無いため、機械が壊れたら実施できなくなる。早めに電子化することが必要。

(3)解決手段の概要説明

・国土調査成果を電子化し、14条地図と測量データを同じ図面に載せる。

(4)期待される効果

・発行時間の大幅短縮が可能。測量成果については1~2分で発行可能。
・権限を与えた職員であれば、他部署の職員でも取得可能であり、担当者不在時でも発行可能。
・分筆線の入力も、職員で対応可能。
・貴重な旧公図等の保存が可能。

(5)懸念事項

・データ化に多額の費用が見込まれる。
・14条地図(公図)として発行していたが、パソコンから発行される地図は14条地図では無くなるため、取扱いについて協議が必要。また手数料条例等の見直し必要。

(6)他自治体事例・その他記載事項

・静岡県東部地域において、紙で国土調査の成果を管理している自治体は小山町のみとなっている。

2 小山町職員アイデアソンについて

本アイデアは、令和4年度小山町DX 人材育成研修の一環として、参加者が考案したアイデアを公表するものです。その他のアイデアは、以下の一覧ページからご覧ください。


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